ＴＢＳ株主総会が買収防衛策導入を承認

　買収防衛策の導入を巡り筆頭株主の楽天との間で委任状争奪戦を繰り広げてきたＴＢＳの定時株主総会が２８日開かれ、買収防衛策を導入するＴＢＳ側の提案が過半数の賛成を得て承認された。

　ＴＢＳは「７７・１％の賛成があった」としている。

　会社の重要な方針を決める「特別決議」並みの３分の２以上の賛成を確保したことで、今後は楽天に対し買収防衛策を発動するかどうかが、大きな焦点となる。

　楽天の三木谷浩史社長らを社外取締役に選任することと、買収防衛策導入の条件を特別決議に厳格化することを求めた楽天側の株主提案は否決された。

　ＴＢＳの買収防衛策は、ＴＢＳ株の２０％以上の取得を目指す敵対的買収者が現れた場合、既存株主に新株予約権を無償で割り当てるものだ。

　総会では株主から楽天に「ＴＢＳに乗り込んで具体的に何ができるのか」「株主提案が受け入れられなければ、ＴＢＳ株の買い増しは考えないのか」などの質問が出た。これに対し、楽天の国重惇史副社長は「三木谷社長らの選任が認められなくても２０％を若干超える程度の買い増しは引き続き考えている」と答えた。

　楽天の三木谷社長は欠席した。

（2007年6月28日14時52分  読売新聞）

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